ライトインターナショナルLLC | スモールビジネスM&A | 海外・国内売却案件情報・事業譲渡仲介

買い手にとってのメリット
　　「ノウハウ・技術・特許・商標権・著作権を獲得することができる」
　　「広告費をかけることなく顧客を獲得することができる」
　　「優秀な人材を獲得することができる」
　　「短期間で新規事業を立ち上げることができる」
　　「業界シェアを高めて競合との価格交渉力を持つことができる」

売り手にとってのメリット
　　「売却利益を得ることができる」
　　「後継者問題を解決することができる」
　　「別の事業へ経営資源を集中できる」
　　「従業員の雇用を守ることができる」
　　「資金繰りなどオーナー業などから開放される」

中小企業のM&Aのフロー

　①ノンネームシート（特定できないレベルの案件情報）を買い手に提示
　②買い手よりNDA（秘密保持契約）を弊社へ提出
　③企業概要（決算書・収支情報・内部情報）を買い手に提示
　④トップ面談
　⑤基本合意契約
　⑥デューデリジェンス（買収前の調査）
　⑦最終合意契約（株式譲渡契約・事業譲渡契約）

中小企業のM&Aと海外展開の必要性

日本は人口減少、少子高齢化の影響により内需が減少していくことは避けられません。

飽和状態どころか縮小傾向にある日本のマーケットだけでなく、巨大な潜在的マーケットが眠る世界中の市場に販路を拡大展開することは企業の当然の流れと言えます。

ですので中小企業が生き残り、事業拡大をするためには、日本だけにとどまらずグローバル化して海外展開していくことは事業拡大戦略の一つです。

そのもっとも有効な手段は、既に事業として成り立っているビジネスを買収するM&Aです。また、中小企業が世界進出することは企業価値のブランディングにおいても大きなメリットがあります。

その企業が国際化しているという事実は、単なる商品やサービスに宣伝費用をかける以上に企業をブランディングさせ企業価値を増大させることになります。

そして、M&Aの手法は、毎年急激にその件数を増やしています。背景にあるのは、ビジネスの成長スピードが求められるようになり、事業をゼロから育てるよりも、既に軌道に乗っている事業を取得したほうが得策だと判断する経営者が増えたきたことが要因です。

また、買収する資金を投資家や金融機関から調達しやすくなっていることもM&Aを促進しています。

海外展開を始めるときの不安材料

大企業は多くの人員を有しており、マーケティングや語学が堪能な人材を活用することで、海外戦略の立案や海外取引、海外進出は容易に可能です。

ですが、中小企業の多くは海外と取引することがメリットがあるとわかっていたとしても、人員的に大企業のように展開することは不可能です。

また中小企業が海外進出する際、語学力不安や人材不安のほかに、費用をどこまでかけてよいかわからないというコスト不安が大きいものです。

よって、中小企業の多くは、語学、人材、費用などの不安から海外進出を断念されることが多いのです。

弊社は御社に代わって海外企業との交渉を行います。海外ビジネスやM&Aについてどうぞご相談ください。

ライトインターナショナルLLCへ依頼されるメリット

中小企業が海外企業のM&Aや海外進出する際に様々なリスク不安があります。

語学的不安、人員的不安、費用的不安、機密事項の漏洩不安などをもたれることは当然です。国内においても新規事業に進出する際は、同様に様々なリスク不安があります。

弊社への依頼後、費用面において、弊社は成果がでるまで無料で対応しております。よって費用面のリスク不安をもたれることはございません。

また最近はネット上におけるM&Aのマッチングサイトがありますが、様々な売買トラブルが発生しています。

条件面の交渉、特に売却金額の決定は、仲介者がいないと互いの利益のみを考えてしまいがちで、交渉がうまくいかないばかりか、互いに大きなストレスになり、遺恨になってしまうことがあります。

更に、情報の漏洩も多く、最終的にきちんとした契約書を交わさずに売買を行えば、後々のトラブルにつながっていきます。

このようなことがありますので、ネット上ではない弊社のようなM&A仲介サービスを提供する存在はとても重要であると思っています。

弊社の代表者は契約書の作成を専門にしている行政書士事務所を運営しており、行政書士は法律で守秘義務が課せられ、高い信頼性があります。御社の情報を固く守りますので、情報漏洩のリスク不安を減らすことが可能です。

そして、「売り手」にも「買い手」にも公平中立なM&Aに関する契約書を作成します。生業として契約書を作成出来るのは行政書士と弁護士だけです。

提携：オフィスライト行政書士田中法務事務所

（業務内容）民亊法務・契約書作成・損害賠償請求・著作権保護・告訴状作成など

弊社代表インタビュー記事
＜リクルート社オーナー社長のための事業承継総合センターより＞

　ネイル・まつエクサロン業界のM&Aの現状とは？M&Aを行う際のポイントを紹介

弊社対象地域

● ハワイ　 ●アメリカ本土ニューヨーク・ロサンゼルス　●マレーシア　●フィリピン　●タイ　●インドネシア　●カナダトロント　●ニュージーランド　●香港　●シンガポール　 ●台湾　●ベトナム

●東京・首都圏（渋谷、新宿、恵比寿、吉祥寺、池袋、下北沢、銀座、有楽町、自由が丘、新橋、青山、表参道、北千住、三軒茶屋、代官山、六本木、麻布十番、西麻布、赤坂、赤坂見附、原宿、明治神宮前、秋葉原、目黒、中目黒、丸の内、上野、高田馬場、神田、品川、浅草、中野、高円寺、広尾、西荻窪、赤羽、町田、荻窪、武蔵小杉、武蔵小山、立川、二子玉川、田園調布、赤羽、丸の内、神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、千葉県千葉市、市川市、松戸市、船橋市、埼玉県さいたま市、大宮、川口市）

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