• 火. 3月 19th, 2024

【公式】オフィスライト行政書士田中法務事務所 | ライトインターナショナルLLC  <インターナショナルM&Aサービス>

海外・国内のスモールビジネスM&Aマッチングサービスと契約書の作成。会社売買・事業譲渡・事業承継の仲介@ハワイ・アジア他

会社紹介

M&Aのマッチングサポートを中心にインターナショナルビジネスを応援!

オフィスライト行政書士田中法務事務所

ライトインターナショナルLLC

 〒106-0045 東京都港区麻布十番1-11-1-1103

 業務内容:M&A契約書作成・M&Aマッチングサービス

 代表行政書士 田中圭吾 mobile phone 090-7968-4802

ハワイ法人 RIGHT INTERNATIONAL USA, INC.

 88 Piikoi St. Ste.404 Honolulu, Hawaii 96814

 President Keigo Tanaka

RIGHT INTERNATIONAL USA, INC. in Hawaii

インターナショナルビジネスについて弊社の考え方

弊社は、中小企業様や個人事業主様の国際ビジネス及び海外・国内のM&Aをサポートさせていただきます。

海外との交渉においては、簡単な英文メールであったとしても慣れない言語でやり取りをすることは苦痛を伴うだけでなく、時間のロスです。弊社は、御社の海外への進出や海外企業との取り引きが成立するべく力を尽くして支援します。

また、弊社の代表者は行政書士事務所を運営しております。行政書士は弁護士と同じく契約に関して法律的に企業や個人の代理人になることが可能です。よって国内でも海外でも相手側企業と何らかの交渉や契約の協議になったとき、弊社は契約書の作成はもちろん契約の交渉や締結までも代理することが可能なのです。

このことはつまり、法律的に信頼性のおける弊社が御社の窓口になるということであり、それは相手先である海外や国内の企業にとって、大きな安心材料になり得るのです。

弊社はinternational.jpというドメインを取得しております。ご承知のようにドメインは早い者勝ちですが、弊社は20年以上以前にこのドメインを取得しました。international.jpというドメインを取得したそのときより「国際化」というキーワードが弊社の出発点であり、「企業の国際化支援」というものが理念なのです。

私たちは国内取引であれ海外取引であれ、それが物であってもサービスであっても、様々な事業と関わることで弊社自体も発展していくと思っています。 つまり、日本の中小企業様や個人事業主様の支援をしていくことで私たち自身も向上すること。これが弊社の願いなのです。

代表 田中圭吾
代表行政書士 田中圭吾

■代表者資格紹介
1989年 行政書士資格取得

■開業
2001年8月 オフィスライト行政書士田中法務事務所開業
前職:三洋電機株式会社 半導体事業本部 営業主任

■会社設立
2009年6月8日 ライトインターナショナルLLC設立
2019年9月 ハワイ法人RIGHT INTERNATIONAL USA, INC.設立

■メディア実績
2007年11月 テレビ朝日 『女神のアンテナ』慰謝料に関する再現番組等を監修

■代表者セミナー実績
2012年~2013年 セルフブランディングに関するセミナー多数開催

代表者よりご挨拶

私は元々民事法務と契約書の作成を専門とする行政書士です。

その関係で英文契約書の作成に携わり、現在は国際ビジネスのサポートを行っております。

また、M&Aに関する契約書の作成依頼が多かったことから、国内及び海外のビジネスエージェントまたはコーディネーターとなり、スモールビジネスのM&Aの仲介と契約代理を行っております。

私共は、国際ビジネス支援とスモールビジネスM&A支援の二つの事業を中心に、クライアントの期待に応えられるよう日々精進しております。

そして最終的には「スモール総合商社」になりたいと考えております。

代表 田中圭吾の経歴を紹介

(山)代表は、行政書士として独立する前、15年間三洋電機株式会社で半導体の営業をしていました。仕事は早く残業をしないサラリーマンだったようですが、上司や同僚、お客さんとも仲良く、大手ならではの金額的に大きな仕事をするなど、とても充実した会社員生活だったようです。

(小さな谷)そして、サラリーマンをやりながら会社の許可を得て行政書士事務所を開業しました。そこで代表は、まず世間の法律的な市場を知るため、無料法務相談サイトを開設しました。無料ならたくさんの相談がきて自身も鍛えられると考え、そこから有料な依頼に繋がると考えたとのことです。しかし、有料に繋がる業務依頼はまったくなかったようで、1年間行政書士としてまったくお金を稼ぐことは出来なかったとのことです。

(山)代表は、無料法務相談を1年やったところ、実態として不倫と慰謝料に関しての相談が多いことに気付きました。当時、行政書士も弁護士も不倫問題を専門にしていませんでした。そこで当時存在しなかった不倫問題についての法務相談専門サイト「不倫慰謝料相談リーガルクリニック」を開設しました。このサイトには全国からたくさんの相談があり、徐々に顧問契約者も増えていき、いよいよ会社を辞めて行政書士として独立したのです。

(大きな山)この専門サイトからの相談はますます増加して、全国より不倫や慰謝料の相談を受けることになり、多くの顧問契約者を抱えることになったとのことです。そして、不倫問題を扱うテレビ番組の監修の依頼もあり、不倫に関わる慰謝料問題だけでなく離婚問題・著作権関係・契約書作成など、民事法務に関わる相談件数は、総数で5万件を超えたとのことです。

(大きな谷)しかし、目立ち過ぎたためか、弁護士会より圧力をかけられるようになったのです。代表自身は、弁護士法違反をしているとは思っていませんが、弁護士会によると代表の業務は非弁行為だと主張してきたとのことです。それで弁護士会より警告書や呼び出し状を受けたようです。かつて弁護士は不倫問題などは業務としてあまりやっていなかったのですが、弁護士の増加に伴う仕事量の減少により、多くの弁護士がこういった不倫問題など、以前はやらなかった業務に参入してきたと代表は予測をたてたのです。彼らを守るためにも弁護士会は圧力をかけてきたと代表は考えています。それで代表はこうした民事法務業務が「面倒」になり、不倫慰謝料問題に関わる一切の依頼をお断りすることにしたとのことです。

(山に向かって)代表は、新しい業務を探し試行錯誤したようで、貿易サポートやオンライン英会話スクール、セミナー講師など行政書士の業務以外も含め、新しいビジネスを考え実行しました。ですが、大きく稼ぐこともやりがいも得られず、やはり代表は行政書士としての特権を生かすことを考え、契約書の作成業務を専門にしようと思ったのです。契約書の作成を生業として出来るのは行政書士と弁護士だけなので、契約書の作成に特化しようとしたとのことです。そして、事業譲渡契約書の依頼があり、この依頼を受けたことをきっかけに事業の譲渡、M&Aに関わるようになりました。そして同じ時期に英文契約書の作成依頼があり、海外向けの進出サポートや海外の事業譲渡に関わるようにもなったとのことです。こういった経緯で現在は、美容サロンのM&Aをはじめ、ハワイをはじめとする海外のM&Aも含め小規模事業のM&Aのコーディネート業を行い、事業の譲渡に関わる契約書を作成することを生業にするに至ったとのことです。

(これからの思い)不倫問題を専門にしていたときは、男女の修羅場に立ち会うことも頻繁にあり、とても楽しいとは言えない業務だったようです。依頼される方々の心労や状況の壮絶さは専門サイト内の「感謝の声で理解していただけると思うとのことです。対して、M&Aの仕事は、誰もが前向きな方向に動く業務だと考えています。そして、M&Aに関わるとき、代表は多くのビジネスを運営する優秀な経営者に出会うことが出来たと言います。代表は、これからも国内、海外とも業務を広げ、世界中の素晴らしいトップ経営者の方々と出会い、刺激を受けて代表自身が成長していきたいと語っています。


●ライトグループ事業内容

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オフィスライト行政書士田中法務事務所・ライトインターナショナルLLC

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NPO法人M&A | 公益法人・社団法人・財団法人の譲渡売買仲介

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ソースコード売買仲介 | ソフトウエア・アプリ・プログラム・データ

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Japan Business Startup by Legal Advisor

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アメリカ債権回収サービス

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特許などの営業代行者募集

成功報酬で企業に紹介依頼。起業・副業に。特許権や商標権などの知的財産権を企業や工場に売り込んでもらえる方や会社を募集。

アロマアットホーム

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美容サロン専門アドバイザー紹介

ネイルサロン・まつエクサロン・美容室・エステサロンなどに精通した運営のプロを紹介します。

店舗廃業代行

美容サロン等お店の閉店・閉鎖などの廃業手続きを代行します。

美容サロン専門ブログ記事作成代行

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不動産事業

不動産M&A | 収益ビルの会社経営者へ有利な節税売却方法を紹介

駅近一等地ビルなどの不動産を所有する会社へ節税して不動産を売却する方法を紹介します。

不動産個人売買物件情報 | 掲載料・手数料など完全無料

マンションや一戸建てなどの不動産の売主と買主の個人間売買を推奨するサイトです。

Find Property in Japan! | 外国人向け売却リゾート地紹介

外国人の依頼により日本の住宅、土地、別荘など売却不動産を探します。


■ライトグループが目指す「スモール総合商社」の道標

「総合商社とはなにか」 猿島弘士様の著書から引用

総合商社とは、ビジネスを創造する企業です。

中心になるのは、ビジネスシステムを創り出すことです。

今後の我が国とって必要な機能であり、総合商社でない会社であっても必要な考え方と言えます。

総合商社の収益構造は、過去の商取引を中心とするものから、現在は投資に比重を置くものに変化しています。

総合商社のビジネスモデルは、パートナーとなる企業と一体となって、新しいビジネスモデルやビジネスシステムを創ることに重点を置いています。

総合商社の機能の本質は、「ビジネス創造」です。

「総合商社を10社に?成果の出ない少子化対策よりも日本がすべきこと」 ビジネス2023.06.29 by 『熱血日記』様の記事から引用

日本のGDPを増やすためには総合商社の数を増やすのが手っ取り早い。

自分の願望も込めて経済拡大策を提言します。

“成果の出ない少子化対策を頑張るより、総合商社を10社に増やすほうが手っ取り早い!”というアイデアですが、総合商社マンの方が聞いたら「会社を大きくするのに何十年かかると思うとんのか」とおしかりを受けるかもしれません。

事実を淡々と述べるとこういうことです。

・大商社の売上高の合計は73兆円で、たった7社が日本の年間GDPの13%を超える。こんな巨大な産業は世界中探してもどこにもない(三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事、双日、豊田通商)。

・総合商社の開業は少ない初期費用で出来る。賃貸オフィスと机、椅子、パソコン、電話機のつさえあれば起業できる。

・海外に人脈があり、世界が必要としている「需要」に応える「供給」役を、一生懸命に努力して提供すれば、総合商社は作れる。

・それに伴う語学力と、輸出入の知識も必要不可欠。

・総合商社の数を増やせば、大学生の商社就活も今より楽になるし、日本のGDPも飛躍的に増える。

決してホラ話ではありません。

事実、双日(日商岩井)の前身となった鈴木商店(神戸市)は、たった一人の金子直吉がいたから大正時代に日本で一番売上の大きい企業になった訳ですし、丸紅と伊藤忠商事を創業したのは伝説の近江商人、伊藤忠兵衛というたった一人の人間だったのです。

これを実行すれば、中小企業の輸出がかなり促進されて日本の経済構造が改善されるというメリットが大きいです。

日本はこれだけ経済規模が大きくてもGDPに占める輸出はわずか14%しかありません。ドイツなど44%を輸出が占めています。

日本の会社の中で中小企業が99%ですが、輸出のノウハウも人材も経験も持たないところがほとんどなのですね。

新総合商社を作って中小企業の輸出を増やして、日本のGDPを増やしたいと思います。