M&Aのマッチングサポートを中心にインターナショナルビジネスを応援！
M&A成約実績は80件以上！
オフィスライト行政書士田中法務事務所
ライトインターナショナルLLC
〒106-0045 東京都港区麻布十番1-11-1-1103
業務内容：M&A契約書作成・グローバルM&Aマッチングサービス
代表行政書士 田中圭吾 mobile phone 090-7968-4802
ハワイ法人 RIGHT INTERNATIONAL USA, INC.
88 Piikoi St. Ste.404 Honolulu, Hawaii 96814
President Keigo Tanaka
インターナショナルビジネスについて弊社の考え方
弊社は、中小企業様や個人事業主様の国際ビジネス及び海外・国内のM&Aをサポートさせていただきます。
海外との交渉においては、簡単な英文メールであったとしても慣れない言語でやり取りをすることは苦痛を伴うだけでなく、時間のロスです。弊社は、御社の海外への進出や海外企業との取り引きが成立するべく力を尽くして支援します。
また、弊社の代表者は行政書士事務所を運営しております。行政書士は弁護士と同じく契約に関して法律的に企業や個人の代理人になることが可能です。よって国内でも海外でも相手側企業と何らかの交渉や契約の協議になったとき、弊社は契約書の作成はもちろん契約の交渉や締結までも代理することが可能なのです。
このことはつまり、法律的に信頼性のおける弊社が御社の窓口になるということであり、それは相手先である海外や国内の企業にとって、大きな安心材料になり得るのです。
弊社はinternational.jpというドメインを取得しております。ご承知のようにドメインは早い者勝ちですが、弊社は20年以上以前にこのドメインを取得しました。international.jpというドメインを取得したそのときより「国際化」というキーワードが弊社の出発点であり、「企業の国際化支援」というものが理念なのです。
私たちは国内取引であれ海外取引であれ、それが物であってもサービスであっても、様々な事業と関わることで弊社自体も発展していくと思っています。 つまり、日本の中小企業様や個人事業主様の支援をしていくことで私たち自身も向上すること。これが弊社の願いなのです。
■開業
2001年8月 オフィスライト行政書士田中法務事務所開業
前職：三洋電機株式会社 半導体事業本部 営業主任
■会社設立
2009年6月8日 ライトインターナショナルLLC設立
2019年9月 ハワイ法人RIGHT INTERNATIONAL USA, INC.設立
■メディア実績
2007年11月 テレビ朝日 『女神のアンテナ』慰謝料に関する再現番組等を監修
■代表者セミナー実績
2012年～2013年 セルフブランディングに関するセミナー多数開催
■代表者よりご挨拶
私は元々民事法務と契約書の作成を専門とする行政書士です。
その関係で英文契約書の作成に携わり、現在は国際ビジネスのサポートを行っております。
また、M&Aに関する契約書の作成依頼が多かったことから、国内及び海外のビジネスエージェントまたはコーディネーターとなり、スモールビジネスのM&Aの仲介と契約代理を行っております。
私共は、国際ビジネス支援とスモールビジネスM&A支援の二つの事業を中心に、クライアントの期待に応えられるよう日々精進しております。
そして最終的には「スモール総合商社」になりたいと考えております。
■代表 田中圭吾の経歴を紹介
（山）代表は、行政書士として独立する前、15年間三洋電機株式会社で半導体の営業をしていました。仕事は早く残業をしないサラリーマンだったようですが、上司や同僚、お客さんとも仲良く、大手ならではの金額的に大きな仕事をするなど、とても充実した会社員生活だったようです。
（小さな谷）そして、サラリーマンをやりながら会社の許可を得て行政書士事務所を開業しました。そこで代表は、まず世間の法律的な市場を知るため、無料法務相談サイトを開設しました。無料ならたくさんの相談がきて自身も鍛えられると考え、そこから有料な依頼に繋がると考えたとのことです。しかし、有料に繋がる業務依頼はまったくなかったようで、1年間行政書士としてまったくお金を稼ぐことは出来なかったとのことです。
（山）代表は、無料法務相談を1年やったところ、実態として不倫と慰謝料に関しての相談が多いことに気付きました。当時、行政書士も弁護士も不倫問題を専門にしていませんでした。そこで当時存在しなかった不倫問題についての法務相談専門サイト「不倫慰謝料相談リーガルクリニック」を開設しました。このサイトには全国からたくさんの相談があり、徐々に顧問契約者も増えていき、いよいよ会社を辞めて行政書士として独立したのです。
（大きな山）この専門サイトからの相談はますます増加して、全国より不倫や慰謝料の相談を受けることになり、多くの顧問契約者を抱えることになったとのことです。そして、不倫問題を扱うテレビ番組の監修の依頼もあり、不倫に関わる慰謝料問題だけでなく離婚問題・著作権関係・契約書作成など、民事法務に関わる相談件数は、総数で5万件を超えたとのことです。
（大きな谷）しかし、目立ち過ぎたためか、弁護士会より圧力をかけられるようになったのです。代表自身は、弁護士法違反をしているとは思っていませんが、弁護士会によると代表の業務は非弁行為だと主張してきたとのことです。それで弁護士会より警告書や呼び出し状を受けたようです。かつて弁護士は不倫問題などは業務としてあまりやっていなかったのですが、弁護士の増加に伴う仕事量の減少により、多くの弁護士がこういった不倫問題など、以前はやらなかった業務に参入してきたと代表は予測をたてたのです。彼らを守るためにも弁護士会は圧力をかけてきたと代表は考えています。それで代表はこうした民事法務業務が「面倒」になり、不倫慰謝料問題に関わる一切の依頼をお断りすることにしたとのことです。
（山に向かって）代表は、新しい業務を探し試行錯誤したようで、貿易サポートやオンライン英会話スクール、セミナー講師など行政書士の業務以外も含め、新しいビジネスを考え実行しました。ですが、大きく稼ぐこともやりがいも得られず、やはり代表は行政書士としての特権を生かすことを考え、契約書の作成業務を専門にしようと思ったのです。契約書の作成を生業として出来るのは行政書士と弁護士だけなので、契約書の作成に特化しようとしたとのことです。そして、事業譲渡契約書の依頼があり、この依頼を受けたことをきっかけに事業の譲渡、M&Aに関わるようになりました。そして同じ時期に英文契約書の作成依頼があり、海外向けの進出サポートや海外の事業譲渡に関わるようにもなったとのことです。こういった経緯で現在は、美容サロンのM&Aをはじめ、ハワイをはじめとする海外のM&Aも含め小規模事業のM&Aのコーディネート業を行い、事業の譲渡に関わる契約書を作成することを生業にするに至ったとのことです。
（これからの思い）不倫問題を専門にしていたときは、男女の修羅場に立ち会うことも頻繁にあり、とても楽しいとは言えない業務だったようです。依頼される方々の心労や状況の壮絶さは専門サイト内の「感謝の声」で理解していただけると思うとのことです。対して、M&Aの仕事は、誰もが前向きな方向に動く業務だと考えています。そして、M&Aに関わるとき、代表は多くのビジネスを運営する優秀な経営者に出会うことが出来たと言います。代表は、これからも国内、海外とも業務を広げ、世界中の素晴らしいトップ経営者の方々と出会い、刺激を受けて代表自身が成長していきたいと語っています。
●ライトグループ事業内容
総合サイト
■オフィスライト行政書士田中法務事務所・ライトインターナショナルLLC・RIGHT INTERNATIONAL USA, INC
海外・国内の会社買収売却案件情報・事業譲渡仲介・M&Aのマッチングサービスを提供します。
M&Aエージェント事業（海外）
日本の経営者・投資家へハワイの会社・店舗を紹介します。
日本の経営者・投資家へマレーシア・クアラルンプールの会社・店舗を紹介します。
日本の経営者・投資家へフィリピン・マニラ・セブ島の会社・店舗を紹介します。
日本の経営者・投資家へタイ・バンコク・プーケットの会社・店舗を紹介します。
日本の経営者・投資家へインドネシア・バリ島の会社・店舗を紹介します。
日本の経営者・投資家へニューヨーク及びロスアンジェルスの会社・店舗を紹介します。
日本の経営者・投資家へニューヨーク及びロスアンジェルスの会社・店舗を紹介します。
日本の経営者・投資家へオークランド・クライストチャーチなどニュージーランドの会社・店舗を紹介します。
日本の富裕層に向けて海外ビジネスのM&A案件を情報提供します。
ハワイ、バリ島、セブ島、プーケット島、ランカウイ島などの会社・店舗を紹介します。
美容業・飲食業など投資ビザ取得物件等を紹介します。
M&Aエージェント事業（国内）
■美容サロンM&A | ネイルサロン・マツエクサロン事業譲渡仲介
アイラッシュサロン・ネイルサロン・美容院・エステサロンなどのM&Aを仲介します。
■ビューティサロンM&A | エステ・脱毛・リラクゼーション事業譲渡仲介
エステサロン・脱毛サロン・リラクゼーションサロン・整骨院などのM&Aを仲介します。
■マツエク・ネイルサロンM&A 売りたい・買いたい・事業譲渡・開業仲介
まつ毛エクステサロン・ネイルサロンなど美容サロンのM&Aを仲介します。
■街のおしゃれショップM&A | 売りたい・買いたい・開業仲介
カフェ・花屋・パン屋・ケーキ屋・服屋・雑貨屋・サロンなどのM&Aを仲介します。
■アニメ・マンガ・ゲーム事業M&A | 売りたい・買いたい・会社売買
アニメ制作会社・漫画編集会社・ゲーム製作会社などのM&Aを仲介します。
■ネットビジネスM&A | IT企業・ECネットショップの事業譲渡仲介
ネットショップや通販サイトを売りたい人と買いたい人をマッチングします。
■デイサービスM&A | 福祉ビジネスの事業譲渡・営業譲渡・会社買収仲介
障害児向け支援施設・介護事業所・老人ホーム・グループホームなどのM&Aを仲介します。
会計士事務所・社労士事務所など士業事務所の事業承継支援・M&Aを仲介します。
損害保険代理店・損害保険会社の事業譲渡・事業承継・M&Aを仲介します。
■ライセンスM&A | 著作権・知的財産権の譲渡・売買・売却・買収
著作権・特許・商標権・ソフトウェア・スマホアプリなど知的所有権を仲介します。
日本在住の外資企業向けに特許など知的所有権を仲介します。
■町工場M&A | 土地不動産売却・会社買収・事業承継・事業譲渡・事業承継
街工場・倉庫・店舗・宿泊施設など中小企業を売りたい方と買いたい方の事業譲渡を仲介します。
■休眠会社M&A | 法人を解散・閉鎖・廃業・清算前に企業売買仲介
運営していない休眠会社の「買いたい方」と「売りたい方」を仲介します。
■NPO法人M&A | 公益法人・社団法人・財団法人の譲渡売買仲介
NPO法人（特定非営利活動法人）の「売りたい」と「買いたい」を仲介します。
■保育園M&A | 保育所・幼稚園・認定こども園の事業譲渡を仲介
保育園・保育所・幼稚園・認定こども園の「売りたい」と「買いたい」を仲介します。
■特許・ライセンス売買仲介 | パテント・著作権・商標権・知的所有権
特許権・著作権・商標権など知的所有権の「売りたい」「買いたい」「使いたい」を仲介します。
■ネーミングライツ仲介 | 命名権スポンサー・パートナー契約書作成
施設と企業の命名権の取引「売りたい」と「買いたい」を契約締結まで仲介。公共施設、スポーツ文化施設、オフィスビル、美容サロンなど。
■コラボプロ | コラボレーションマッチングサービス・提携契約サポート
秘密厳守で企業間の交渉と仲介でコラボレート契約書を作成します。完全成功報酬制で事業提携を推進するビジネスマッチングサービスです。
行政書士業務
■M&A 契書約作成交渉代理 | オフィスライト行政書士田中法務事務所
行政書士事務所が小規模事業所のM&A・事業譲渡の契約交渉を代行します。
外国人の方へ日本の会社の投資案件情報提供、起業支援、不動産取得支援、企業間提携支援など日本進出を支援します。
その他事業
アメリカの未回収の債権について債権回収代行業者の紹介と仲介を行います。
成功報酬で企業に紹介依頼。起業・副業に。特許権や商標権などの知的財産権を企業や工場に売り込んでもらえる方や会社を募集。
オリジナルのハワイアンアロマオイルを販売しています。
ネイルサロン・まつエクサロン・美容室・エステサロンなどに精通した運営のプロを紹介します。
不動産事業
■不動産M&A | 収益ビルの会社経営者へ有利な節税売却方法を紹介
駅近一等地ビルなどの不動産を所有する会社へ節税して不動産を売却する方法を紹介します。
マンションや一戸建てなどの不動産の売主と買主の個人間売買を推奨するサイトです。
■ライトグループが目指す「スモール総合商社」の道標
・「総合商社とはなにか」 猿島弘士様の著書から引用
総合商社とは、ビジネスを創造する企業です。
中心になるのは、ビジネスシステムを創り出すことです。
今後の我が国とって必要な機能であり、総合商社でない会社であっても必要な考え方と言えます。
総合商社の収益構造は、過去の商取引を中心とするものから、現在は投資に比重を置くものに変化しています。
総合商社のビジネスモデルは、パートナーとなる企業と一体となって、新しいビジネスモデルやビジネスシステムを創ることに重点を置いています。
総合商社の機能の本質は、「ビジネス創造」です。
・「総合商社を10社に？成果の出ない少子化対策よりも日本がすべきこと」 ビジネス2023.06.29 by 『熱血日記』様の記事から引用
日本のGDPを増やすためには総合商社の数を増やすのが手っ取り早い。
自分の願望も込めて経済拡大策を提言します。
“成果の出ない少子化対策を頑張るより、総合商社を10社に増やすほうが手っ取り早い！”というアイデアですが、総合商社マンの方が聞いたら「会社を大きくするのに何十年かかると思うとんのか」とおしかりを受けるかもしれません。
事実を淡々と述べるとこういうことです。
・大商社の売上高の合計は73兆円で、たった7社が日本の年間GDPの13％を超える。こんな巨大な産業は世界中探してもどこにもない（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事、双日、豊田通商）。
・総合商社の開業は少ない初期費用で出来る。賃貸オフィスと机、椅子、パソコン、電話機のつさえあれば起業できる。
・海外に人脈があり、世界が必要としている「需要」に応える「供給」役を、一生懸命に努力して提供すれば、総合商社は作れる。
・それに伴う語学力と、輸出入の知識も必要不可欠。
・総合商社の数を増やせば、大学生の商社就活も今より楽になるし、日本のGDPも飛躍的に増える。
決してホラ話ではありません。
事実、双日（日商岩井）の前身となった鈴木商店（神戸市）は、たった一人の金子直吉がいたから大正時代に日本で一番売上の大きい企業になった訳ですし、丸紅と伊藤忠商事を創業したのは伝説の近江商人、伊藤忠兵衛というたった一人の人間だったのです。
これを実行すれば、中小企業の輸出がかなり促進されて日本の経済構造が改善されるというメリットが大きいです。
日本はこれだけ経済規模が大きくてもGDPに占める輸出はわずか14％しかありません。ドイツなど44％を輸出が占めています。
日本の会社の中で中小企業が99％ですが、輸出のノウハウも人材も経験も持たないところがほとんどなのですね。
新総合商社を作って中小企業の輸出を増やして、日本のGDPを増やしたいと思います。